御殿場市の相続登記｜義務化で何が変わった？手続きの流れと費用を解説

「相続登記、まだ手続きしていない」という方へ

親や配偶者が亡くなり、不動産を相続したにもかかわらず、名義変更（相続登記）の手続きをしないまま時間が経ってしまっている——。

 

御殿場市・裾野市・小山町でも、こうした「未登記の不動産」を抱えているご家庭は珍しくありません。しかし2024年4月から、相続登記が法律上の義務となりました。放置し続けると、過料（罰金）が科される可能性があります。

「いつかやろうと思っていた」という方も、今すぐ状況を確認することをおすすめします。

 

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相続登記の義務化とは

2024年4月1日より、相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。これにより、相続で不動産を取得した方は、相続を知った日から3年以内に登記の申請をしなければなりません。

 

義務化の対象は「過去の相続」も含まれる

重要なのは、この義務化が過去に発生した相続にも遡って適用される点です。10年前・20年前に亡くなった方の不動産でも対象となります。

 

ただし、経過措置として、2024年4月1日より前に発生した相続については、2027年3月31日までに登記すれば過料の対象にならないとされています。

 

義務化に違反した場合

正当な理由なく期限内に登記しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。「知らなかった」では免れないケースもありますので、早めの対応が重要です。

 

相続人申告登記という新制度

義務化に伴い、「相続人申告登記」という簡易な手続きも新設されました。相続人であることを法務局に申告するだけで、ひとまず義務を履行したとみなされる制度です。

ただしこれは暫定的な措置であり、最終的には正式な相続登記が必要です。

 

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相続登記とは何か

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産（土地・建物・マンションなど）の名義を、相続人に変更する手続きです。

 

法務局（登記所）に申請することで、不動産の登記簿に記載された所有者が正式に変更されます。御殿場市の不動産に関する相続登記の申請先は、静岡地方法務局沼津支局です。

 

なぜ相続登記が必要なのか

① 売却・担保設定ができない 名義変更をしていない不動産は売却できません。将来的に自宅を売る可能性がある方は早めの対応が必要です。

 

② 相続関係が複雑になる 放置すると次の相続が発生し、相続人の数がどんどん増えていきます。数十年放置された不動産では、相続人が10人・20人になるケースもあり、全員の合意を得ることが非常に困難になります。

 

③ 権利が守れなくなるリスク 登記をしないと、第三者に対して所有権を主張できない場合があります。

 

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相続登記が必要なケース

 

ケース① 親が亡くなり実家を相続した

最も多いケースです。親名義の実家・土地を相続した場合、そのままでは売却も担保設定もできません。

 

ケース② 配偶者が亡くなり自宅の名義変更が必要

自宅が夫婦共有名義または配偶者単独名義の場合、相続登記が必要です。

 

ケース③ 数十年前に亡くなった方の名義のまま

「祖父の代から名義が変わっていない」というケースも多くあります。義務化の経過措置期限（2027年3月31日）が迫っていますので、早めのご相談をおすすめします。

 

ケース④ 相続放棄を検討している

不動産に借金が紐づいている場合や、相続財産よりも負債が多い場合は、相続放棄を選択することで不動産の相続を回避できます。相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。相続登記と相続放棄のどちらを選ぶべきかは、ぜひご相談ください。

 

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相続登記の手続きの流れ

 

STEP 1｜相続人の確定（戸籍の収集） 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集し、相続人が誰であるかを確定します。相続人が多い場合や、昔の戸籍が複数の市区町村にまたがっている場合は、収集に時間がかかることがあります。

 

STEP 2｜相続財産の確認 不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書を取得し、相続対象の不動産を特定します。

 

STEP 3｜遺産分割協議 相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。遺言書がある場合はその内容に従います。

 

STEP 4｜登記申請書の作成・申請 法務局に提出する登記申請書を作成し、必要書類とともに申請します。

 

STEP 5｜登記完了・登記識別情報の受領 登記が完了すると、新しい所有者に「登記識別情報」（いわゆる権利証）が発行されます。

 

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相続登記に必要な主な書類

書類の収集は手間と時間がかかります。司法書士に依頼することで、収集から申請まで一括して代行してもらえます。

 

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相続登記の費用

相続登記にかかる費用は大きく2種類に分かれます。

 

① 登録免許税（国に納める税金）

不動産の固定資産評価額 × 0.4％

例：固定資産評価額が2,000万円の場合 → 2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円

 

② 司法書士報酬

不動産の数・相続人の数・案件の複雑さによって異なりますが、一般的な目安は6〜12万円程度です。戸籍収集や遺産分割協議書作成が加わる場合は別途費用がかかります。

 

自分でやる場合との比較

相続登記は原則として自分でも申請できますが、戸籍の収集・書類の作成・法務局との調整など、慣れていない方には相当な手間と時間がかかります。

 

平日に何度も法務局や市役所に出向く必要もあり、仕事をしながらでは難しいケースがほとんどです。司法書士に依頼することで、時間と手間を大幅に節約できます。

 

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相続登記と合わせて確認したいこと

 

預貯金・株式の名義変更

相続が発生した場合、不動産以外にも預貯金・株式・自動車なども名義変更が必要です。金融機関ごとに手続きが異なり、すべてを自分で進めるのは大変です。当事務所では不動産登記と合わせてこれらの手続きもサポートしています。

 

相続税の申告

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。

申告期限は相続を知った日から10ヶ月以内です。相続税の申告は税理士の業務になりますが、当事務所では提携税理士をご紹介できます。

 

債務整理との組み合わせ

「亡くなった親に借金があった」「相続すべきか放棄すべきか迷っている」という場合、相続登記と相続放棄・債務整理を組み合わせて検討する必要があります。

当事務所は相続と債務整理の両方に対応しているため、こうした複合案件も一括してご相談いただけます。

 

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よくあるご質問

Q. 相続登記をしないとどうなりますか？ A. 2024年4月の義務化により、期限内（相続を知った日から3年以内）に登記しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、不動産の売却・担保設定ができず、次世代への相続時に手続きが複雑になります。

 

Q. 10年以上前の相続でも対象になりますか？ A. はい。過去の相続も義務化の対象です。ただし2024年4月1日以前の相続については2027年3月31日までが猶予期間です。

 

Q. 相続人が遠方に住んでいても手続きできますか？ A. はい。必要書類を郵送でやり取りする方法で対応できます。相続人全員が御殿場市に集まる必要はありません。

 

Q. 遺言書がある場合も手続きは必要ですか？ A. はい。遺言書の内容に従って登記申請を行います。遺言書の種類（自筆証書・公正証書）によって必要書類が異なります。

 

Q. 相続人の間で揉めている場合はどうなりますか？ A. 相続人間の争いの解決は弁護士の業務です。争いが解決した後に相続登記を行います。争いが起きる前に遺言書を作成しておくことが最善の予防策になります。

 

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当事務所にご相談ください

 

司法書士佐藤直樹事務所では、御殿場市・裾野市・小山町を中心に相続登記のご相談を承っています。

• 初回相談無料
• 戸籍収集から登記申請まで一括対応
• 預貯金・株式など不動産以外の名義変更も対応
• 相続放棄・債務整理との複合案件も対応
• 提携税理士への紹介も可能

相続登記は「いつかやろう」と思っているうちに、気づけば期限が迫っていることがあります。まずはお気軽にご相談ください。

 

司法書士佐藤直樹事務所 〒412-0023　静岡県御殿場市東山1064-5 TEL：0550-70-9768 営業時間：10:00〜19:00（要予約）

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まとめ：相続登記は「早めの相談」が最善

 

義務化によって相続登記の重要性はかつてないほど高まっています。御殿場市・裾野市・小山町でお困りの方は、ぜひ司法書士佐藤直樹事務所にご連絡ください。